2013年以降における「いじめ問題」と「いじめ学」の進化と深化を考える2～予見「（いかに努力しよう）と「いじめ」は今後も高水準で認知（発生）し続ける～

ためらいなく「いじめ問題」は、今後も大量に認知（発生）し続け、質的にも悪質巧妙化し、さらには形態として多様化しつつ捉えどころの無い問題行動として子どもの間に存在し続けると躊躇なく申し述べます。

こう言い切る理由は何か？　1つヒント。あなたは「いじめ」の定義を考えたことがあるか。｢いじめ｣とは何か？どういった行為か？あなたはどう考えますか？いじめを論じる者が多いが、自分の「いじめ定義」をしている論は少ない。問題はここだ。「いじめ」とは何か。（清永の定義に関しては先に述べた『いじめの深層を科学する（ミネルブア書房刊）で書いています。）

「いじめ」を巡って1つの警句（aphorism(アフォリズム) が思い浮かびます。

●「いじめはあるか、いじめはない」「いじめはないか、いじめはある」

2013年の「いじめ防止対策推進法（以下、いじめ法」の制定を背景にし文科省は「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（以下、文科省問題行動調査結果）中で「いじめ」を定義しました。ごく最近の同「調査結果」では、以下の様に表現されています。

「児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒 が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童生徒が 心身の苦痛を感じているもの。」

つまり「いじめ」とは児童生徒が「心身に苦痛を感じているもの」、そう言われたこと（そう訴えられたこと）の全てを「いじめ」と呼ぶと言うことです。

ですから「被害者（児童生徒）が心や体に苦しさや痛みを感じ「いじめだ」「いじめられた」と言えば全て「いじめ」ということになるのです。逆に呼ばれなければ「いじめ」はない。

ドロボウや暴行などを犯罪か否かを判定する刑法では、「こうこう、こういう行為が犯罪だ」という特定の「行為（行為と行動はちがいますが、ここでは行為と呼ぶことにします）」が定められています。それが「いじめ」には「これがいじめだ」という特定の行為（行動。実態）が定められておらず、被害者が「苦痛だ」「苦痛を感じた」という被害者目線の「心理論/精神論」で定められ、「行動/実態」がないのです。

あるのは「私は（もしくは、あの子は『いじめを受けていた』）という訴えであり、言葉だけなのです。つまり「いじめ」と呼ばれる、そう呼ばれた「言葉」が無ければ「いじめはない」のです。そこでもう一度言うと以下のことが言えます。

「いじめはあるか、いじめはない」「いじめはないか、いじめはある」。

これが子ども世界を取り巻き支配する「いじめ」の実態です。

（この点が、先の第１稿で書いた2013年の森田氏との深夜に及ぶ話しあいの始まりでした。わたくしは「いじめ」を決定的に無くすには、「いじめという言葉」を無くさねばならない、と言いました）

そこでどういった行為（行動）が「いじめ」と呼ばれたかが重視されることになります。

犯罪統計では「認知の端緒」等と言いますが、その「いじめ認知の端緒」等をしっかり掴まえる必要が生じます。（是非、警察庁刑事局「令和○○年の犯罪統計」を見て下さい。ネットで見れます）

つまり「いじめ」と呼ばれて初めて「いじめ」は認められるわけですから、どういった行為（行動）が「いじめ」と誰によりどのような場所でそう呼ばれ、そう認められたかが問題になります。

2013年の「いじめ法」の制定まで、文科省の問題行動調査では「いじめの発見」と呼ばれていました。しかし法律で取り扱うには、一貫性のない曖昧な言葉使いは許されません。そこでそれ以降、「発見」ではなく「いじめの認知」と呼ぶようになったのです。でも今でも文科省は「認知」という言葉の後ろに（発見）を入れ、認知＝発見としていますが。（なぜ「認知」は「発見」ではないか。「発見」と言い切るには、発見できない暗数（dark figure)の問題があるからです）。

2013年以降文科省は「いじめの端緒」等を調べ始めました。

その結果、文科省調査結果の中に「いじめ認知の端緒」がしっかり調べられ統計数字として載ることになりました。この数字は最近になるほど充実してきています（是非、2014年と2022年の文科省問題行動調査を比較し眺めてください。文科省問題行動調査結果2022年版　P29－39）。わたくし清永は1999年から長期にわたりイギリスに赴き、その際英国教育省（教育労働省）に再三赴き、イギリスの「いじめ統計」の担当専門官と話し調べましたが、当時の教育省では見られませんでした（彼は最後に「Mr Kiyonaga もういじめないでくれ」、と言いました。現在は、どうか分からない）。日本の文科省は「いじめ統計」に関し頑張ってます。それにより「いじめ＝言葉」という関係がはっきりしてきました。

まず知りたいことは、どういった言葉で「いじめ」は認知されているかです。「文科省問題行動調査結果(2022年版）」でこれに最も近い「いじめの態様」について見てみましょう（下表）。複数回答です。

この表からは、さまざまな言葉と態度・行動が混ざり合って調査され表現されています。態度/行動も相手に意味ある何かを伝えようという非言語的な「暗黙の言葉の一種（メタフア）」として見ますと、下図に見るこういう「言葉＝表現」が加害者から出されて「いじめ」が起こっていると見ることができます（この表の基になった調査は大変意味ある調査ですが、もう少し「その結果を使用する」ことを考えた調査とその表現/整理になりませんでしょうか。このままでは。ストレイトに「いじめ定義」としての言葉としては使いづらいし、いじめ＝言葉という関係性の追求には問題を生む）。

わたしたちは、こう言う言葉や態様/行動を「全て丸め」て「いじめ」と呼んでいるのです。つまり「いじめ」は「いじめ行為（行動）」として実態あるものでなく、幾つもの特定の「言葉や態様/行動群」から成る合成変数であり、否定されるべきマイナス記号、即ち「負のラベル」であり、代理指標な訳なのです。

ですから「逸脱行動論」の1つを構成する「ラベリング論」で言うように、ラベル（記号としての言葉「いじめ」）が広がらない地域では「いじめ」は存在せず、広がった地域では「いじめ」は認知され発生し多発化している（かの様に見える）事になります。森田とわたくしが最初に「いじめ～教室の病～」を著した時がそうでした。大阪/東京を中心に、各地で一挙に「いじめ」が産まれ、そう呼ばれる「いじめ事件」が起こり、臨時教育審議会の一つの重要検討課題となりました。（若いわたくしは、その臨時教育審議会の「いじめ部門」の事務担当で、様々な事件調査を担当しました）。

「いじめ」はこうした空間を越えての「いじめ」だけでなく、時間(時)を越えた「いじめ」が起きることになります。

例えば「私が受けたあの行為は『いじめ』だったのでは無いか」と思い起こし、そう言えば10年20年30年経っても「いじめ」は起こることになります。

それだけでなく「あいつがやったあの行為は『いじめだ』」とレッテル張りすれば、その貼られた「人」がどういう「人」であれ、「いじめ加害者」として扱われることになり、結果としてその「人」の評価を越えた「マイナス記号＝負のラベル＝いじめ」を貼り付けることが出来ます。悪く言えば、そういう風に「いじめ記号」を使うことにより、ある種の社会的復讐/抹殺劇も成り立つことになります。当然被害者と加害者の間で「紛争＝裁判沙汰」が起こります。

2013年以降急速に「いじめ」が多くなったのも、ある特定の地域や時間/人で見られた「いじめ」が、そうした制約を越えて量的に広がり、それに伴って質的に悪化(学習効果）したのも、こうした「いじめ記号」の広がりが効いたからと思われます。

例えばこれからは、今まで「いじめ」の見られなかった地域でも突然「いじめ問題」が噴出し裁判問題となり、「いじめ」の少なかった幼稚園や小学校低学年でも「いじめ」の多発化が進み、子どもだけでなく、保護者間や先生間でも「いじめ」の発生＝訴えが進み、「あの人が」と思われる人が「いじめ加害者」として突然糾弾される場合も生じます。それに従い紛争が多発し､地方が分裂し、最終的には地方政治問題化する場合もあるでしょうでしょう。

ともかく子どもの「いじめ」を無くそうとして、「いじめはやめろ」などと先生が呼びかけても、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、ましてや道徳教育を繰り返しても「いじめ根絶」効果はありません。子どもから見れば「またか～」という単なる説教でしかないのです。

やるなら「いじめ」の根っ子にある、子ども間の普段の「言葉の使い方/身の動かし方/人付き合いの行い方/話し方/間の取り方」など「基本的な被害者と加害者相互のやり取り」つまり「子ども世界における現実に即した人間関係」を普段の生活の中で心理社会的あるいは生理的に直視しさせ、その調整、修正、目指すべき方向などの根本的学習/再学習を進めることが求められます（時間は掛かるがやり直しさせる。アメリカの矯正教育現場（ブーツキャンプ）では、生理的に「待て」を教え､人間の作り替えを図っています）。

問題を直視しよう。言葉「いじめ」を幾らいじっても「いじめ」を解消することは出来ない。

ともかく人間関係が希薄化し、それがコロナ過で増幅されている今日、「いじめ」は今のままではさらに肥大化し、悪質巧妙化さらには形態の多様化が止めようもなく、場合によっては社会の根っ子に沈潜し、しかし消えることなく、一層進むすることになると予見します。（わたくしの、これしかない、という「待つ」を中心とした「いじめ対応学習プログラム」は「いじめの深層を科学する」にまとめています）。

付け加えておきますと、わたくしが「いじめの深層を科学する」を著した時代と最近の「いじめ世界」の大きな違いは、「科学する」では「いじめ世界」を広がりと深さから低層/中層/深層に大きく、かつ明確に切り分け（当時はそうできた）、深層の中心を問題性の高い３パーセントの少年が支配し、例えば自殺に至るような重大な「いじめ問題」を動かしていると著しました。

それが今日の「いじめ世界」では、そうした特徴が見えにくくなったという思いがします。特に中層と深層の間の境界が薄くなって切り分けにくくなっています。つまり「いじめ世界」が見えにくく描きにくくなった。これが現在の「いじめ世界」の特徴ではないかと思われます。ですからある日突然、兆候のなかった中層の少年や少女が「いじめられた」という遺書を残し深層の出来事である自死を選んでしまった、と言うことに驚くわけです。

この問題を解く「いじめ学」の広がりと深化が成されていないのではないでしょうか（それは言葉を変えて言えば「いじめ学の停滞」といえる）。その根っ子には、「いじめ」は被害者が「そう呼んだ」ら全て「いじめだ」という文科省問題行動調査結果定義の中に答えがあると思います。繰り返し述べてきたように「いじめ」は、あくまでも「被害者と加害者の行為のやり取り＝暗喩の行動を含む言葉のやり取り＝相互作用の産物」です。この「やり取り」を直視しない定義からは、最近に見るような様様な角度からの「いじめ問題」が生じし続け､止まることはありません。

「いじめ」を研究し､その結果を著そうという方は、面倒くさいでしょうが、この定義の「自分なりの定義」を行う必要があります。勿論、文科省問題行動調査結果の定義に従っても良いでしょう。でもその際、被害者と加害者の間の「やり取り」から「いじめは産み出される」という現実的な原則だけは忘れないで下さい。

さらに加えれば、子どもという存在をどういう「視線」で見るかの基本的視線の問題（両義的こども観。詳しいことはここでは書きません。社会的統制論を代表するT．ハーシの幾つかの著書をお読みください。参考、清永「いじめの深層を科学する」をご一読）を整理しておく必要があるでしょう。この子ども観の検討不足が2013年に制定された「いじめ法」制定時に反映し､そうしないまま「いじめ法」が制定され、今日の混乱状況に深く根本的に関わっていると云えるでしょう。

最期に予言しておきます．このまま行けば、私たちはある日突然、「いじめ」を理由にした自殺を必ず耳にすることになるでしょう。

（文責　清永賢二　　　　　　　2022/12/01）