日本の産業人口の推移を考えると、これから益々こうした外国人子弟が増えてゆくものと思われます。
東京都の助成を受け都内小学校て調査をしました。
働くために来日した家庭の子どもたちに「犯罪や地震」などの被害を避けるための「安全教育」を実施しているか否かを問うと、時間を設けてやっている学校は47％、残りの53％と半数の学校は「機会があれば」やっている状況にあります。半数は行っておりません。しかもその際、先生の「安全指導」が理解できていると判断した学校は40％と4割にしかすぎません。
こうした状況に家族、特に母親の3割は強い不安を感じ、場合によっては「家族､特に子どもの安全な生活のため」、場合によっては母国に帰ろうかとさえ思っております。
日本に来て働き生活している外国人の子どもの半数は「安全」を十分学び身につけることなく、生活していることになります
こうした子どもたちへの「安全教育」の充実が大きな課題になってきています。
