• 結論

　私たちの調査は､以下のことを示します。

　静岡県民、特に４割近い者は、コロナ禍の下で様々なストレスを抱え生活しており、ストレスがもたらす絶え間ない圧力を抑え続ける自己抑制力の低下、さらにはこのストレスフルな生活から逃れたい、忘れたいなどの気分などを背景に「ささいなことを原因とする」行きずり的な喧嘩口論・暴行・傷害事件さらには「どうして」と理解に苦しむ「通常は平穏無事な」家庭内や組織内での凶悪事件、罪の意識の軽微な万引き、また自己陶酔・自己否定（現実のストレスフルな生活から逃れたい、忘れたいなど）の作用を求めての反社会あるいは非社会的行為（性犯罪・性非行や大麻・覚醒剤乱用・フラストレーションアグレッションの一種としての過剰摂食・飲酒、自死など）さらには子ども、特に幼児を被害者とする犯罪や虐待に走りかねない者が多く生じる可能性があります。時間と共に深刻化は増すでしょう。

　これまで犯罪や問題な事案には全く無関係と思われそう判断されていた「普通の人」「隣の席の同僚」あるいは「（あんなことするとは考えられないような）尊敬されていた人」などが主役となった「あっと驚く」ニュースを眼にすることになるかも知れません。

　こうした状況は調査対象となった静岡県民のみならず､今や日本全国に共通した状況になっていると思われます。

その証左は､最近の犯罪事件あるいはそれに近い問題な事案の発生に見ることができます。

　今後犯罪行為のみならず日常生活全般の行為に目配りした安全安心生活施策を推進する必要があります。

　特に女性あるいは若者・高齢者にストレスフルな者の多いことに注意し､こうした方々への対応を検討しておく必用があります。こうした方々の間から「あっと」驚く出来事が起こっても不思議でないでしょう。

これからの「子どもの安全」もこうしたコロナ禍の人々の心性の変化を背景に考えておく必要があることは間違いありません。

　以上の状況は、最近の全国統計からみて、静岡県のみならず日本全国の傾向といえるでしょう。

（文責　　清永奈穂　　２０２１・０４・３０）